知識編

責任施工方式のメリット・デメリット

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責任施工方式

マンションの快適な住環境を維持していくためには、大規模修繕工事は必須です。

その大規模修繕工事には主に2つの方法があります。

1つは大規模修繕工事を施工会社に直接依頼する「責任施工方式」。もう一つコンサルタントに依頼する「設計施工方式」があります。

今回は大規模修繕工事にコンサルタントを入れず、管理組合が施工会社に直接発注する「責任施工」方式のメリットとデメリットについて紹介します。

大規模修繕を責任施工方式で行うメリット

大規模修繕に掛かるコストを抑えられる

施工会社に一任する責任施工方式の場合、費用面(特に小規模のマンション)においてメリットが生じやすくなります。

設計施工方式であれば、コンサルタント会社に対する費用等が工事費と別に発生します。

管理会社一任にする場合、確かな大規模修繕工事の専門知識を身につけた方が理事会・修繕委員会にいないと費用を管理会社がつり上げ安くなり、結果として工事費用が莫大になることも少なくありません。

戸数が少ない小規模のマンションにおいては戸あたりの負担が大きくなるため、費用面に関する課題は何を行うにしてもつきまとってきます。

大規模修繕工事となれば(建物の規模等にもよりますが)、戸数の多いマンションに比べ小規模なマンションでは負担額が高くなるのは避けらません。

施工業者を直接的に選ぶことが出来る責任施工方式で、しっかりとした施工業者を選ぶことが出来れば、費用面において満足のいく結果を生むことにつながることでしょう。

追加サービスが受けやくなる

更に施工会社としっかりとした信頼関係を構築出来れば、費用面だけでなく施工面においてもメリットが生まれます。

責任施工方式であれば、施工会社としても「自分たちに任せてくれた」「元請けとして仕事をしている」という思いがあるため、追加サービスが受けやすくなります。

例えば、追加工事の無料サービスや施工会社から生活面に関するサービス(洗濯乾燥機の無料サービスや二重ロックを行う補助錠の無料貸与等)を受けるメリットが生じやすくなります。

自分たちが思い描く大規模修繕を実現できる

施工会社もオールラウンドに何事もこなしていくと思いますが、当然得意な分野があるわけです。

管理組合が直接施工会社を選択していくわけですから、建物診断で指摘された箇所を重点的に改修するのに適した会社を選択しても良し、リニューアルに力を入れたいのであれば、設計・デザインが得意な会社を選んでも良いです。

専門知識や確かな信頼関係は必要となってきますが、第三者を入れないことを逆手に取り、責任を施工会社に一任させることで、自分たちが思い描く大規模修繕工事を計画出来るメリットが生じてきます。

責任の所在を明確にできる

第三者を入れないことを逆手に取り、責任を施工会社に一任させることで、責任の一元化が出来ます。また一元化できることで、アフターメンテナンスに関してもメリットが生じます。

アフターメンテナンスにおいて一番怖いのが責任の擦り合いです。

施工会社に一任する責任施工方式でないやり方で工事を行った場合、管理会社・施工会社・コンサルタント会社、その他(建物診断だけを別会社でおこなった場合)とどの会社も工事完了後に発生する問題については、利益を削る作業となりますので、事体の解決に至るまでの時間がかかりすぎてしまいます。

これに反して、施工会社に工事を一任するばあいですと、責任は全て施工会社となりますので、迅速に解決出来ます。

管理組合の皆様にとっては、共有部分だけではなく専有部分のリフォームも検討する時期が来るでしょうから、信頼出来る業者が増えるという意味では今後の生活においてもメリットが生じるはずです。

大規模修繕を責任施工方式で行うメリット

管理組合が監理をしなければならない

施行費を削減できるメリットもありますが、安かろう良かろうではいけません。施行会社も利益を上げなければいけませんので、赤字で大規模修繕工事を請け負うはずがありません。

施行を監理するのも施行会社となりますので、施行途中の検査も管理組合から代表者が立ち会うかたちとなります。

加えて大規模修繕工事の施行中に追加工事が発生することがしばしばあります。

住民の皆様も大規模修繕修繕工事中ですと、ついでにやってもらったほうが良いという気持ちになりがちですので、追加工事については手綱をしっかりと締めて検討すべきです。

管理組合の手間が増える

管理会社が大規模修繕工事に絡まないとなると、管理組合と施行会社との間でのやり取りが増えます。

そのため管理組合の手間が増えるというデメリットが生じます。

最近では理事会・修繕委員会を勤める方に僅かではありますが報酬を出す管理組合も増えてきましたが、やはり基本はボランティアで行うものですから手間が増えるということは、人も時間も必要となります。

責任施工方式のメリット・デメリットのまとめ

施行会社に一任する責任施工方式では、コンサルや管理会社を入れないことが特徴です。また大規模なマンションよりは小規模なマンションに適している方式です。

余計な費用をかけないため、コストは抑えられますが、どうしても管理組合の手間は増えます。

しかし、信頼できる施工会社を見つけることができ、その一社に案して任せることができるのであれば、非常に友好的な方式と言えるでしょう。

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